利用規約

ボーダレスアカデミー共通規約

ボーダレスアカデミー共通規約（以下「本共通規約」といいます）は、株式会社ボーダレス・ジャパン（以下「当社」といいます）が運営するソーシャルビジネススクール「ボーダレスアカデミー」の提供する全て又は個別のサービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関し、当社及び本サービスの利用者（以下「利用者」といいます）に適用されるものとします。

第1条（本サービスの利用）

1. 利用者は、本共通規約及び事情に定める個別規約等に従って本サービスを利用するものとします。
2. 当社は、利用者との個別の合意なしに、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができるものとします。

第2条（個別規約との関係）

1. 利用者は、本共通規約以外に、当社が本サービス又は本サービスに付随して提供する個別のサービスのために定められた個別規約（名称のいかんにかかわらず、以下「個別規約等」といいます）についても、本共通規約同等に遵守しなくてはなりません。
2. 本共通規約と、個別規約等の定めが異なる場合には、当該個別規約等に特段の定めがない限り、個別規約等の定めが優先して適用されるものとします。

第3条（利用環境等）

1. 利用者が本サービスを利用するにあたり使用するネットワーク、コンピュータ、ソフトウェア等の利用環境は、利用者ご自身の負担で用意、整備するものとします。当社は利用者の利用環境の整備及び利用者のち用環境によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
2. 本サービスで利用するレジュメ、資料等はGmail及びGoogleドライブ等を用いて共有します。利用者ご自身のGoogleアカウントをご用意ください。当社は、利用者ご自身のGoogleアカウントによって生じた損害について、一切の責任を負いません。

第4条（利用登録）

1. 利用者は、本共通規約及び個別規約等に同意した上で、個別契約に定める方法によって利用登録を申し込むものとします。
2. 利用者が未成年である場合には、親権者その他法定代理人の同意を得た上で、本サービスを利用するものとします。
3. 未成年の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
4. 本共通規約及び個別規約等の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなします。
5. 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
   (1)当社所定の方法によらず登録の申込みを行った場合
   (2)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
   (3)本共通規約及び個別規約等に違反したことがある者又はその関係者であると当社が判断した場合
   (4)本共通規約及び個別規約等に違反するおそれがあると当社が判断した場合
   (5)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていなかった場合
   (6)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じとします。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
   (7)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第5条（登録事項の変更）

利用者は、氏名、住所、電話番号、生年月日、クレジットカード番号及び有効期限並びにその他当社に届け出た内容に変更があった場合、すみやかに当社所定の方法にて変更を申し出るものとします。

第6条（地位等の譲渡等の禁止）

利用者は、利用者としての地位又は本共通規約及び個別規約等により生じた権利を第三者に譲渡、売買又は質権の設定その他担保に供する等の行為はできません。

第7条（禁止事項）

1. 利用者は、本サービスの利用において以下の各号に定める行為をしてはなりません。

(1)法令又は当社が定める本共通規約及び個別規約等への違反
(2)公の秩序または善良の良俗を害すること
(3)反社会的勢力等に対する利益供与その他の協力をすること
(4)犯罪による収益の移転行為及びこれを助長すること
(5)第三者へのなりすましまたは意図的に虚偽の情報を送信すること
(6)当社、他の利用者、その他第三者の権利を侵害し、または迷惑をかけること
(7)不正アクセス行為、またはこれを助長すること
(8)本サービスの誤作動を誘引すること
(9)本サービスが通常意図しないバグを利用する動作を生じさせ、または通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成、または頒布
(10)当社や他の利用者のサーバー、コンピュータ等に過度の負担をかけること
(11)当社、他の利用者、その他第三者にコンピュータウイルス等の有害なプログラムを送信し、または流布すること
(12)本サービスの運営を妨げること
(13)本共通規約及び個別規約等に違反し、または本サービスの趣旨目的に反すること
(14)マルチ商法、ネットワークビジネスその他類似するビジネスへの勧誘
(15)その他当社が不適切と判断すること

2. 利用者が前項の禁止行為を行った場合、当社は利用者の利用資格を取り消すことができるものとします。当社が利用資格を取り消したことにより、当該利用者が本サービスを利用できなくなり、これにより当該利用者又は第三者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。

第8条（著作権）

1. 本サービス及び本サービスに関連する一切の情報についての著作権及びその他知的財産権は、全て当社又は当社にその利用を許諾した利用者に帰属し、利用者は無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信（送信可能化を含みます）、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。
2. 利用者が本サービスを利用する上で作成した資料等の著作権及びその他の知的財産権は、利用者に帰属するものとします。ただし、利用者は、当社が当該資料等について本サービスの広報・事業紹介等の目的で任意かつ無償で使用することを承諾するものとします。
3. 利用者が本サービスを利用する上で作成した資料等が、第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合、当社はその責任を一切負わないものとします。

第9条（サービス提供の中断又は停止）

1. 当社は、システムの定期保守や緊急保守を行う場合、システムに負荷が集中した場合、本サービスの運営に支障が生じると当社が判断した場合、利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合その他必要があると当社が判断した場合には事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断または停止する等の必要な措置を取ることができるものとします。
2. 前項による本サービス提供の中断又は停止に伴い利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第10条（利用制限及び登録取消）

当社は、以下の場合には、利用者に対して本サービスの全部又は一部の利用を制限し、利用登録を取り消すことができるものとします。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務を負いません。

第11条（連絡・宣伝）

1. 当社は、利用者に対して、本サービスに関する意見調査、取引状況の調査、本サービスに関するキャンペーン告知、広告宣伝等するために、法令等に従い電話またはメールその他の方法により、ご連絡する場合があります。
2. 利用者から当社への連絡は、当社所定の方法に従って行うものとし、それら以外からのお問い合わせについては、対応することができません。

第12条（免責）

1. 天災地変、法令・規則の制定改廃、停電、通信回線やコンピュータ等の障害・システムメンテナンス等による中断・遅滞・中止・データの消失、データの不正アクセス、油工機関や設備の事故等の不可抗力により、本サービスの全部又は一部が停止する場合に利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
2. 本共通規約及び個別規約等における当社の責任は合理的な努力をもって本サービスを運営することに限られるものとし、当社は本サービスの正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への整合性、第三者の権利を侵害していないことを含め一切責任を負わず、またいかなる保証もなされません。
3. 当社は、当社のウェブページ、サーバー、ドメインなどから送られるメール及びコンテンツに、コンピュータウイルスなどの有害なものが含まれていないことを保証しません。
4. 利用者が本共通規約及び個別規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
5. 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。
6. 当社は、利用者による本サービスの利用に関連して、利用者に対する責任を負う場合には、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限り、これを賠償するものとします。なお、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し、また予見し得た場合を含みます）については、責任を負いません。

第13条（損害賠償）

1. 利用者は、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について、責任を負うものとし、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償するものとします。
2. 利用者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は直ちにその内容を当社に通知し、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理するものとします。当社が利用者の代わりに支払いを余儀なくされた金員がある場合、利用者は当社に対しその損害を賠償するものとします。
3. 当社は、前項のクレーム又は紛争の解決につき、何らかの協力、支援等も行わないこと及び当社の裁量で当社の防御のために必要な措置、対応を取る場合があることを、利用者はあらかじめ了承するものとします。

第14条（秘密保持）

利用者は本サービスに関連して当社が秘密に扱うことを想定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また第三者に開示しないものとします。

第15条（個人情報の取扱い）

当社は、個人情報を所定のプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとし、当社の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的管轄裁判所をすることを合意します。

第17条（利用規約の改定）

当社は、本共通規約及び個別規約等を改定できるものとします。改定後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者が改定後の規約に同意したものとみなします。

集中講座個別規約

集中講座個別規約は、本サービスのうち、第1条で定義する集中講座の利用に関し、当社及び集中講座の受講者（以下「集中講座受講生」といいます）に適用されるものとします。

第1条（定義）

「集中講座」とは、当社が運営する本サービスのうち、ソーシャルビジネスの考え方・作り方を学ぶ2日間のワークショップのことを指します。

第2条（受講契約の申込みと成立）

1. 利用者が集中講座の参加を希望する場合、本サービス上の申込みフォーム等当社規定の方法にて申込みを行うものとします。
2. 当社が申込みを承諾した場合、承諾の通知と受講料支払方法の案内を送付します。利用者が受講料を支払い、当社が受講を通知した時点で受講契約が成立することとします。

第3条（受講契約の解約）

集中講座受講生は、当社が別途承諾した場合を除き、締結済みの受講契約を原則解約することはできません。当社が規定した契約期間分の受講料は全額お支払いいただくものとし、既にお支払いいただいた受講料金の返金は行いません。

第4条（閲覧可能期間）

集中講座の録画動画、共有資料等の閲覧可能期間は、集中講座受講日から6ヶ月経過する月の末日までとします。ただし、受講契約を解約した場合、解約日をもって閲覧可能期間が終了するものとします。

社会起業プログラム個別規約

社会起業プログラム個別規約は、本サービスのうち、第1条で定義する社会起業プログラムの利用に関し、当社及び社会起業プログラムの受講者（以下「社会起業プログラム受講生」といいます）に適用されるものとします。

第1条（定義）

「社会起業プログラム」とは、当社が運営する本サービスのうち、アイデア会、チーム討議、起業家講座及び教養講座を通して、実践的なビジネスプランを完成させる3カ月間のプログラムのことを指します。

第2条（受講契約の申込みと成立）

1. 社会起業プログラムへの参加は、集中講座への参加を必須とします。利用者が社会起業プログラムの参加を希望する場合、当社が集中講座後に別途案内する方法にて申込みを行うものとします。
2. 当社が申込みを承諾した場合、承諾の通知と受講料支払方法の案内を送付します。利用者が受講料を支払い、当社が受講を通知した時点で受講契約が成立することとします。

第3条（受講契約の解約）

社会起業プログラム受講生は、当社が別途承諾した場合を除き、締結済みの受講契約を原則解約することはできません。当社が規定した契約期間分の受講料は全額お支払いいただくものとし、既にお支払いいただいた受講料金の返金は行いません。

第4条（閲覧可能期間）

社会起業プログラムの録画動画、共有資料等の閲覧可能期間は、社会起業プログラム受講開始日から6ヶ月経過する月の末日までとします。ただし、受講契約を解約した場合、解約日をもって閲覧可能期間が終了するものとします。

学びコミュニティ個別規約

学びコミュニティ個別規約は、本サービスのうち、第1条で定義する学びコミュニティの利用に関し、当社及び学びコミュニティの会員（以下「学びコミュニティ会員」といいます）に適用されるものとします。

第1条（定義）

「学びコミュニティ」とは、当社が運営する本サービスのうち、マーケティング及び経営等の「勉強会」「相談会」「起業家講座」への参加およびそれらに関連するイベントを自主的に開催することができる有料コミュニティのことを指します。

第2条（契約の成立及び継続）

1. 学びコミュニティへの入会は、集中講座への参加を必須とします。利用者が学びコミュニティへの入会を希望する場合、当社が集中講座後に別途案内する方法にて申込みを行うものとします。
2. 当社が申込みを承諾した場合、承諾の通知を送付します。利用者がコミュニティ入会を申し込み、当社が入会の承諾を通知した時点で契約が成立することとします。
3. 原則として入会は個人会員とします。法人の利用希望は別途当社にご相談ください。
4. 当社は、契約成立から3営業日以内に学びコミュニティ会員のSlackミュニティへ招待します。
5. 当社は、学びコミュニティ会員に対し、契約成立日と同じ日付（以下「起点日」といいます）に起点日から1ヶ月間の月額利用料金を毎月請求するものとします。ただし、起点日のない月は、その月の月末に請求するものとします。
6. 学びコミュニティ会員は、前項に定める請求により、当社が指定するクレジットカードにて月額利用料を支払うものとします。
7. 契約期間は契約成立日から1か月とします。ただし、契約期間満了の5営業日前までに学びコミュニティ会員から契約の解約の意思表示がない限りは、契約は同一条件でさらに1ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とします。

第3条（学びコミュニティ会員による契約の解約）

1. 学びコミュニティ会員が契約を解約しようとする場合、学びコミュニティ会員は解約を希望する月末の5営業日前までに当社所定の方法により当社に通知するものとします。
2. 学びコミュニティ会員は、契約期間中に解約の申し出た場合においても、当社が月額利用料金の日割り計算を行わないことに了承します。
3. 契約終了日をもって、学びコミュニティの利用ができなくなります。契約解約手続の完了日（以下「退会完了日」といいます）後においても、契約終了日まで学びコミュニティの利用が可能です。

第4条（当社による契約の解除）

学びコミュニティ会員が第2条6項に定める支払いを遅滞し、かつ当社からの催促に応じない場合、当社は学びコミュニティの提供を停止し、契約を解除しまたは学びコミュニティ会員の資格を取り消すことができるものとします。

経営伴走個別規約

経営伴走個別規約は、本サービスのうち、第1条で定義する経営伴走の利用に関し、当社及び経営伴走の会員（以下「経営伴走会員」といいます）に適用されるものとします。

第1条（定義）

「経営伴走」とは、当社が運営する本サービスのうち、当社の専任担当者による経営に関する助言サポート等の有料経営支援サービスのことを指します。

第2条（契約の成立及び継続）

1. 経営伴走への入会は、集中講座または社会起業プログラムへの参加を必須とします。利用者が経営伴走への入会を希望する場合、当社が集中講座または社会起業プログラム後に別途案内する方法にて申込みを行うものとします。
2. 当社が申込みを承諾した場合、承諾の通知を送付します。利用者がコミュニティ入会を申し込み、当社が入会の承諾を通知した時点で契約が成立することとします。
3. 当社は、契約成立から3営業日以内に経営伴走会員のSlackコミュニティへ招待します。
4. 当社は、経営伴走会員に対し、起点日に起点日から1ヶ月間の月額利用料金を毎月請求するものとします。ただし、起点日のない月は、その月の月末に請求するものとします。
5. 経営伴走会員は、前項に定める請求により、当社が指定するクレジットカードにて月額利用料を支払うものとします。
6. 契約期間は契約成立日から1年間とします。ただし、契約期間満了の5営業日前までに学びコミュニティ会員から契約の解約の意思表示がない限りは、契約は同一条件でさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とします。

第3条（経営伴走会員による契約の解約）

1. 経営伴走会員が契約を解約しようとする場合、経営伴走会員は解約を希望する月末の5営業日前までに当社所定の方法により当社に通知するものとします。
2. 経営伴走会員は、契約期間中に解約の申し出た場合においても、当社が月額利用料金の日割り計算を行わないことに了承します。
3. 契約終了日をもって、経営伴走の利用ができなくなります。契約解約手続の完了日（以下「退会完了日」といいます）後においても、契約終了日まで学びコミュニティの利用が可能です。

第4条（当社による契約の解除）

経営伴走会員が第2条5項に定める支払いを遅滞し、かつ当社からの催促に応じない場合、当社は経営伴走の提供を停止し、契約を解除しまたは経営伴走会員の資格を取り消すことができるものとします。

2022年6月10日制定