第2期ボーダレスアカデミー ファイナルピッチ-出場者NO.2 先崎哲進

皆さんこんにちは。先崎タカユキと言います。
私が取り組みたい社会問題は、働きたい障害者の工賃を向上することです。

4年前に取材で出会った彼は、就労支援施設で働く障害を持つ青年です。
仕事は、パスタづくり。
夢は、免許を取って彼女とドライブをすること。
でも、私たちの当たり前は彼にとっては当たり前ではありません。
彼が障害者だからでしょうか？
いいえ、違います。

15000円。
これは彼が一月に受け取る給与。
正確には、B型就労支援施設で働く障害者の1ヶ月の平均工賃です。
雇用ではないため、給与といわず工賃といいます。
これでは夢を叶える選択肢が、あまりにも限らてしまいます。

皆さんは、障害について何か考えたことありますか？
私は、障害とは未来の働き方のヒントだと思っています。
これから訪れる超高齢社会を考えてみてください。

歳をとれば誰もが、大なり小なりの障害を抱えて生きていくことになります。
税金で支えるのか、障害を持ちながら働ける経済と豊かさを目指すのか。
だから「福祉を変える新しい選択肢」をつくります。

現在、日本には約937万人の障害者がいます。これは日本人口の7.4％。
学校に例えると、30人のクラスに2人障害者がいることになります。
障害者の就労をサポートする就労支援施設の数は、国内のローソンの数より多いんです。

では、福祉商品ってどんなイメージですか？
魅力がない、品質に欠ける。
障害者の商品だから買ってあげたいと思う方も多いかもしれません。
しかし、ショッピングビルやスーパーには売ってないんです。

そこで、障害者のものづくりを磨く仕組みと、商品との出会いの場を提供するサービス、「福祉商品のコープ」をつくります。

まずは商品の魅力化。
デザイナーや料理研究家などのプロが商品開発をサポート。
これは障害者の絵を使ったステーショナリーです。
デザインを取り入れ、障害者のものづくりの魅力を引き出します。
絵だけでなく、印刷から製本まで施設で作ります。
器に絵付けもできる、才能がある障害者もたくさんいるんです。

料理研究家がレシピを提供したいろいろなスパイスカレー。
パスタやお菓子のギフトセット。
美味しさはもちろん、健康的で安心です。

次に出会いと販売の場を提供する、サービスの仕組み。
コープとは、「生協」のことで、生活者が必要なものを共同で購入し、生活を豊かにする考えからイギリスで生まれました。
英語で『コー・オペレイティブ』。共に活動するという意味があります。
福祉商品のコープは、障害者に特化した受発注の窓口です。企業が要になります。

施設の様々な商品を私たちが窓口になり一元的に取り扱い、そして、企業が社員やその家族に購入する場を提供します。
企業が店舗の代わりになることで、販売のコストを削減し、施設の非効率な生産コストを補います。
企業のマージンは0％ですが、支出も0％。
企業にリスクはありません。

施設単体ではこれまで担えなかったプロモーション費用や営業コスト。
これも私たちが請け負います。さらに商品開発ではサポート内容によって販売の掛け率が変わるだけ。
施設の負担は0％。受注生産のため、リスクもありません。

このモデルは、基本的に地域の施設商品をその地域で販売する地域ビジネスです。
導入する企業のコアターゲットは、地域性が高いこと、従業員が一定の人数いることから地場の大手企業やインフラ系、また金融機関や行政機関です。
企業にとってこのサービスは地域とのつながりを深め、社員のダイバーシティに対する意識やコミュニケーション力を養います。
企業がダイバーシティを重視する背景にある、有能な人材の確保、斬新なアイデア、多様化するニーズへの対応、これらは企業の中に多様性そのものを取り入れなければいけません。
その一つが障害者の商品であり、その商品に価値を感じる社員こそ、ダイバーシティ化する社会で成長する人材になるのです。

販売とプロモーションについてです。
軸となるWEBとSNSには、商品の魅力を届ける注文サイトと活動を通じて共創価値を発信するメディアの役割があります。
毎月もしくは季節ごとに企業にWEBカタログを届けます。

また商品のストーリーや活動を伝える広報誌の発行。試食会や出張イベントなど手に取る機会を設けます。
そして社員はワンクリックで申し込み。受注生産後、商品が届きます。
さらに企業と連携した活動を社会に発信します。
福祉施設のリソースが企業の新しい価値になるのです。

事業ステップです。
先ずサービス構築のステップは、WEBメディアの立ち上げと商品の掘り起こし。
サービス展開のステップでは、取引企業、連携施設を拡大します。
そして、モデル化のステップでは、全国へこのモデルを普及させていきます。
このビジネスを一言で言うと福祉商品がマーケットへ参入することです。

一地域で取引企業50社、売上6000万。
これを各地域でモデルを提供し、10地域で売上6億円。
働きたい障害者34万2千人のうち1万人、3%にコミットし、
障害者の平均工賃を先ずは2倍の3万円に伸ばします。
これは国の目標でもあります。
10年で3千円しか上がっていない。

決して大きな金額ではありませんが、障害者にとっては大きな一歩です。
障害者の当り前の暮らしが当たり前にできる、この喜びをいち早く超高齢社会が訪れる日本で実現していきたい。ご静聴ありがとうございました。